エイチ・エス証券へ業務改善命令

2007年3月30日

関東財務局は２９日、エイチ・エス証券が主幹事として手掛けた新規上場で、証券取引法が禁じている「著しく不適当な価格による有価証券の引き受け」を行ったとして、同社に業務改善命令を出した。

2004年、主幹事として手掛けた新規上場で公募価格を決める際、理論価格の2.3倍を想定公募価格に設定。その後、仮条件の設定やブックビルディングなどを経て、最終的には理論価格の1.7倍で公募価格を決定したため。

結局、この会社の株は公募価格割れで上場し、その後も公募価格を上回ることなく推移。

関東財務局では、責任の所在の明確化や経営管理体制の改善、引受業務審査体制の強化などを盛り込んだ業務改善計画を5月1日までに報告するよう求めている。

証券取引監視員会の検査結果および、金融庁の処分についてはエイチ・エス証券HPよりプレスリリースされています。

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また、エイチ・エス証券では、銘柄オー・エイチ・ティー（6726：マザーズ）を自主規制銘柄に指定しました。

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