金融・資本市場改革

2007年4月27日

日本証券業協会は「国民の豊かな生活の実現に向けた金融・資本市場改革」を提言し、正式発表しました。

様々な投資家のニーズに応えるため、株式や商品先物などを1カ所で売買できる「総合取引所」の創設し、2011年度までに日本の個人金融資産（約1500兆円）に占める株式など投資商品の保有割合を、現在の約1割強から欧米並みの3割程度に引き上げることを目標に掲げました。

具体策では投資家保護を徹底し、個人投資家が安心して参加できる市場とするため、自主規制機能の強化や新興市場の再編検討を提案。

また、資金調達する企業や機関投資家にとって魅力ある市場とする観点から、規制緩和も求めた。

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