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2007年7月24日
各ネット専業証券大手は、現物株の株式売買手数料の引き下げが一巡し、新たな値下げ攻勢で需要の開拓を狙う動きが出ている。
手数料引き下げが、株式の現物取引以外にも広がってきており、購入時の手数料をゼロにした投信の販売が延べ200本を突破したほか、信用取引をする際のコストに当たる金利を引き下げてきている。
各社が最も力を入れるのは、販売手数料ゼロの投信。
投信を扱っていない松井証券を除く大手4社の販売手数料ゼロの投信は延べ204本と、3月末に比べ50本ほど増加しています。
カブドットコム証券は今月から、国内外の株式型など23本を無料とし、20日時点の販売手数料ゼロの数はカブドットコム証券とSBIイー・トレード証券がそれぞれ67本となりました。
初心者や小口の投資家でも購入しやすいようになってきたが、値下がりリスクのある商品だけに、消費者は手数料の安さだけに目を奪われないよう注意が必要だ。
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